免責事項

ふるさと納税控除確認サービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用いただくにあたり、以下の事項をご確認ください。

1．診断結果について

本サービスで表示されるふるさと納税の控除額、上限額、還付額、住民税控除額その他の計算結果は、利用者が入力した情報および一般的な税制上の計算方法に基づく概算です。

実際の控除額、還付額、住民税額その他の税額は、利用者の所得状況、各種控除、家族構成、自治体の取扱い、申告内容、税制改正その他の事情により、診断結果と異なる場合があります。

本サービスは、控除額や税額を保証するものではありません。

2．税務上の判断について

本サービスが提供する情報および診断結果は、一般的な情報提供を目的としたものであり、税務、法務、会計その他の専門的な助言を行うものではありません。

確定申告、住民税申告、ワンストップ特例制度の利用、控除額の確認その他の具体的な手続きについては、税務署、地方自治体、税理士その他の専門家へご確認ください。

本サービスの診断結果のみを根拠として税務上の判断を行わないようお願いいたします。

3．入力情報について

本サービスの診断結果は、利用者が入力した情報に基づいて算出されます。

入力内容に誤り、不足、入力漏れまたは事実と異なる情報がある場合、正確な結果が表示されないことがあります。

利用者は、ご自身の責任において入力内容を確認したうえで、本サービスをご利用ください。

4．通知書および申告書の情報について

住民税決定通知書、確定申告書、源泉徴収票その他の書類に記載された情報を入力する場合は、書類の記載内容を正確に確認してください。

書類の種類、年度、記載箇所または自治体ごとの様式によっては、本サービスが想定する項目と一致しない場合があります。

記載内容や入力項目が不明な場合は、税務署、地方自治体または税理士等の専門家にご確認ください。

5．ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例制度を利用した場合であっても、一定の条件に該当すると特例が適用されない場合があります。

また、医療費控除、住宅ローン控除その他の理由により確定申告を行った場合、ワンストップ特例申請が無効となり、ふるさと納税に関する寄附金控除も確定申告に含める必要があります。

制度の適用条件および必要な手続きについては、総務省、国税庁、寄附先自治体その他の公的機関が提供する最新情報をご確認ください。

6．情報の正確性および最新性について

運営者は、本サービスに掲載する情報について、可能な限り正確かつ最新の内容を提供するよう努めます。

ただし、掲載情報の正確性、完全性、有用性、適時性および特定の目的への適合性を保証するものではありません。

税制、法令、制度、控除額の計算方法その他の情報は、改正または変更されることがあります。

本サービスの掲載内容が最新の法令、制度または行政機関の取扱いと一致しない場合がありますので、実際の手続きにあたっては公的機関の最新情報をご確認ください。

7．損害に関する免責

利用者が本サービスの情報または診断結果を利用したこと、または利用できなかったことにより生じた損害について、運営者は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

これには、以下の損害が含まれますが、これらに限られません。

• 控除上限額を超えて寄附したことによる負担
• 控除手続きまたは申告手続きの漏れ
• 申告期限または提出期限の徒過
• 税額、控除額または還付額の差異
• 入力ミスまたは情報不足による誤った診断結果
• 本サービスの停止、不具合またはデータ消失
• 外部サイトまたは外部サービスの利用により生じた損害

なお、消費者契約法その他の法令により、運営者が責任を免れることができない場合には、当該法令の定めに従います。

8．サービスの変更、停止および終了

運営者は、以下の場合に、事前の通知なく本サービスの全部または一部を変更、停止または終了することがあります。

• システムの保守、点検または更新を行う場合
• サーバー、通信回線その他の設備に障害が発生した場合
• 地震、火災、停電、災害、通信障害その他の不可抗力が発生した場合
• 法令または制度の変更に対応する必要がある場合
• その他、運営者が必要と判断した場合

本サービスの変更、停止または終了によって利用者に損害が生じた場合でも、運営者は、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。

9．外部サイトおよび外部サービスについて

本サービスには、第三者が運営するウェブサイトまたは外部サービスへのリンクが含まれる場合があります。

リンク先のウェブサイトおよび外部サービスの内容、安全性、正確性、利用条件、個人情報の取扱い等について、運営者は責任を負いません。

外部サイトおよび外部サービスの利用にあたっては、各運営者が定める利用規約、プライバシーポリシーその他の条件をご確認ください。

10．広告について

本サービスに広告が掲載される場合、広告の内容、商品、サービス、契約条件その他の事項については、広告主が責任を負います。

利用者と広告主との間で生じた取引、連絡、紛争または損害について、運営者は責任を負いません。

商品またはサービスの購入、申込み、契約等は、利用者ご自身の判断と責任で行ってください。

11．著作権等について

本サービスに掲載されている文章、画像、デザイン、プログラム、ロゴその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、運営者または正当な権利を有する第三者に帰属します。

法令で認められる場合を除き、権利者の許可なく、複製、転載、改変、配布、公衆送信その他の方法で利用することを禁止します。

12．本免責事項の変更

運営者は、法令の改正、本サービスの内容変更その他必要に応じて、本免責事項を変更することがあります。

変更後の免責事項は、本サービス上に掲載した時点または別途定めた効力発生日から効力を生じます。

13．準拠法および管轄裁判所

本サービスおよび本免責事項には、日本法を適用します。

本サービスに関して運営者と利用者との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。