ふるさと納税の自己負担が2,000円を超えるのはなぜ？主な原因と確認方法
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ふるさと納税は「実質2,000円で返礼品を受け取れる制度」と説明されることがあります。
しかし、どのような寄附をしても必ず自己負担が2,000円になるわけではありません。
控除上限額を超えて寄附した場合や、必要な手続きが完了していない場合は、自己負担額が2,000円を超えることがあります。
「実質2,000円」の意味
ふるさと納税では、一定の上限内であれば、年間の寄附額から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除されます。
たとえば、年間7万円を寄附した場合、控除される金額の目安は6万8,000円です。
この場合の自己負担額は、次のように計算できます。
7万円－6万8,000円＝2,000円
なお、2,000円は寄附1回ごとではなく、その年の寄附総額に対する自己負担です。
同じ年に複数回寄附しても、上限内で正しく手続きできていれば、原則として年間合計の自己負担が2,000円になります。
原因1．控除上限額を超えて寄附した
自己負担が2,000円を超える代表的な原因は、控除上限額を超えたことです。
たとえば、控除上限額の目安が6万円の人が8万円を寄附した場合、上限を超えた部分は全額控除されません。
上限額は、年収だけで決まるものではありません。次のような条件によって変わります。
- 配偶者や扶養家族の有無
- 社会保険料
- 医療費控除
- 生命保険料控除
- iDeCoなどの小規模企業共済等掛金控除
- 住宅ローン控除
- 副業や不動産などの所得
- 給与以外の所得
- 所得控除や税額控除の金額
ポータルサイトの早見表は便利ですが、一般的な条件を前提にした目安です。
年の途中で収入が変わったり、医療費控除を申告したりすると、寄附時に想定していた上限額と実際の上限額がずれることがあります。
原因2．ワンストップ特例の申請が完了していない
ふるさと納税の申し込みとワンストップ特例の申請は別の手続きです。
寄附の申込画面で「ワンストップ特例を希望する」を選択しただけでは、申請が完了しない場合があります。
自治体から送られてきた申請書を返送するか、対応するオンラインサービスで期限内に申請する必要があります。
複数の自治体に寄附した場合は、各自治体への申請が必要です。
原因3．寄附先が6団体以上だった
ワンストップ特例を利用できるのは、年間の寄附先が5団体以内の場合です。
6団体以上に寄附した場合、ワンストップ特例の申請をしていても、確定申告が必要になります。
ここでいう団体数は、寄附件数ではありません。
同じ自治体に複数回寄附しても1団体ですが、異なる6自治体に寄附すると対象外です。
原因4．確定申告によってワンストップ特例が無効になった
ワンストップ特例を申請したあと、医療費控除などのために確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。
この場合、確定申告書にふるさと納税を記載し直す必要があります。
申請済みだからと考えて寄附金控除を入力しなかった場合、ふるさと納税の控除が受けられない可能性があります。
原因5．一部の寄附を確定申告に入れ忘れた
複数のサイトや自治体を利用していると、一部の寄附を申告し忘れることがあります。
たとえば、年間に5件寄附したにもかかわらず、4件分の受領証明書しか入力していなければ、残り1件分は控除計算に含まれません。
確定申告前に、次の情報を照合しましょう。
- クレジットカードの利用履歴
- 寄附サイトの申込履歴
- 自治体から届いた寄附金受領証明書
- 寄附金控除に関する証明書
指定事業者が発行する年間証明書を利用できる場合は、複数の寄附をまとめて確認できます。
原因6．住民税欄への記載が不足していた
確定申告では、寄附金控除の入力だけでなく、住民税に関する事項も重要です。
確定申告書第二表の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」などに必要な金額が記載されていない場合、住民税の控除に反映されないことがあります。
提出した申告書の控えがある場合は、第二表も確認しましょう。
原因7．名義が一致していない
ふるさと納税の控除を受けられるのは、原則として寄附をした本人です。
家族名義のクレジットカードやアカウントを使った場合など、寄附者名義と控除を受ける人が一致していないと、手続き上の問題が生じる可能性があります。
家計が同じであっても、夫の寄附を妻の税金から控除することはできません。
寄附を申し込むときは、控除を受ける人の氏名や住所で手続きを行いましょう。
「控除額が少ない」と判断する前の注意点
住民税決定通知書の控除額が寄附額から2,000円を引いた金額より少なくても、必ずしも自己負担が増えているとは限りません。
確定申告をした場合、控除は所得税と住民税に分かれます。
たとえば、年間7万円を寄附した場合、6万8,000円の全額が住民税決定通知書に表示されるわけではありません。一部は所得税側で控除されます。
一方、ワンストップ特例では、所得税からの控除はなく、所得税相当分を含めて住民税から控除されます。
自己負担額を確認するために必要なもの
控除結果を確認するときは、次の資料を用意します。
- その年の寄附総額が分かる資料
- 住民税決定通知書
- 確定申告書の控え
- 所得税の還付金額が分かるもの
- ワンストップ特例の申請履歴
ワンストップ特例を使った人は、主に住民税決定通知書を確認します。
確定申告をした人は、所得税と住民税の両方を確認します。
控除漏れに気づいた場合
控除漏れの可能性がある場合は、状況によって対応先が異なります。
確定申告の内容に誤りがある場合は、税務署への手続きが必要になることがあります。
一方、所得税額に変化がなく、住民税だけの問題となる場合は、市区町村への確認が必要になるケースもあります。国税庁も、所得税額に異動がなく更正の請求ができない場合は、居住する市区町村へ相談するよう案内しています。
まとめ
ふるさと納税の自己負担が2,000円を超える主な原因は、控除上限額の超過と手続き漏れです。
特に注意したいのは、ワンストップ特例の申請後に確定申告をしたケースです。確定申告をするとワンストップ特例が無効になるため、すべての寄附を申告し直さなければなりません。
また、確定申告をした場合は、住民税だけでなく所得税の控除も含めて判断しましょう。