ふるさと納税の控除額はどこで確認する？住民税決定通知書の見方を解説
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ふるさと納税をしたあと、「本当に税金が安くなっているのだろうか」と気になったことはないでしょうか。
返礼品が届いたことで手続きまで完了したように感じますが、返礼品の受け取りと税金の控除は別の話です。ワンストップ特例の申請漏れや確定申告の記載漏れがあれば、寄附をしていても控除されない可能性があります。
控除の反映状況は、勤務先や自治体から届く住民税決定通知書などを使って確認できます。
控除の確認方法は手続きによって異なる
ふるさと納税の控除方法には、主に次の2つがあります。
- ワンストップ特例を利用した
- 確定申告をした
どちらを選んだかによって、控除が反映される場所が異なります。
ワンストップ特例を利用した場合
ワンストップ特例では、所得税の還付は行われません。
本来、所得税から差し引かれる分も含めて、翌年度の住民税から控除されます。そのため、控除状況を確認するときは、住民税決定通知書を確認します。
「所得税の還付金が振り込まれていないから、手続きに失敗した」とは限りません。
ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者などが、年間5団体以内の自治体に寄附した場合に利用できる制度です。各自治体への申請も必要になります。
確定申告をした場合
確定申告をした場合は、控除が次の2つに分かれます。
- 所得税の還付または税額の減少
- 翌年度の住民税の減額
そのため、住民税決定通知書だけを見ても、寄附額から2,000円を引いた金額と一致しないことがあります。
確定申告後に所得税の還付を受けた場合は、その金額も含めて確認する必要があります。
住民税決定通知書で確認する場所
住民税決定通知書の書式は、自治体や勤務先から渡される通知書の種類によって異なります。
一般的には、次のような名称の欄を確認します。
- 税額控除額
- 寄附金税額控除額
- 市町村民税の税額控除額
- 都道府県民税の税額控除額
- 摘要欄
市町村民税と都道府県民税が別々に記載されている場合は、両方を合計します。
ただし、「税額控除額」の欄には、ふるさと納税以外の控除が含まれていることがあります。住宅ローン控除や配当控除などを利用している人は、記載額のすべてがふるさと納税による控除とは限りません。
通知書はいつ届く？
会社員の場合、住民税決定通知書は一般的に5月から6月ごろ、勤務先を通じて渡されます。
自営業者や、住民税を自分で納付している人には、自治体から納税通知書が送られます。
たとえば、2025年中に行ったふるさと納税は、原則として2026年度の住民税に反映されます。寄附した直後に住民税が安くなるわけではありません。
控除額が寄附額と一致しないのはなぜ？
ふるさと納税では、控除上限額の範囲内であれば、寄附額から2,000円を差し引いた金額が控除対象になります。
たとえば、年間5万円を寄附した場合、控除される金額の目安は4万8,000円です。
ただし、確定申告をした場合は、この4万8,000円が所得税と住民税に分かれます。住民税決定通知書だけを見て、4万8,000円より少ないからといって、ただちに控除漏れとは判断できません。
また、控除上限額を超えて寄附していた場合、超過した部分は自己負担になります。
控除されていない可能性があるケース
次のような場合は、手続き状況を確認したほうがよいでしょう。
ワンストップ特例の申請をしていなかった
寄附を申し込んだだけでは、ワンストップ特例は適用されません。
オンラインまたは書面で、寄附先の自治体に申請する必要があります。
6団体以上に寄附していた
ワンストップ特例の対象となるのは、寄附先が年間5団体以内の場合です。
寄附件数ではなく、自治体数で判断します。同じ自治体に複数回寄附しても、1団体として数えます。
ワンストップ特例の申請後に確定申告をした
医療費控除や副業などの理由で確定申告をすると、申請済みのワンストップ特例は無効になります。
この場合、ワンストップ特例を申請した寄附も含めて、確定申告書にすべてのふるさと納税を記載しなければなりません。
確定申告書の住民税欄に記載していなかった
確定申告で寄附金控除を入力していても、確定申告書第二表の「住民税に関する事項」への記載が不足していると、住民税の控除に反映されない場合があります。
数字を見比べるだけでは判断しにくいこともある
ふるさと納税の控除確認では、次の数字を整理する必要があります。
- 年間の寄附金額
- 住民税決定通知書の税額控除額
- 確定申告書の寄附金控除額
- 所得税の還付額
- 住宅ローン控除など、ほかの税額控除
通知書の書式も自治体によって異なるため、初めて確認する人には分かりにくい部分があります。
当サイトの「ふるさと納税控除確認サービス」では、住民税決定通知書や確定申告書に記載された数字をもとに、控除が正しく反映されているかを確認できます。
入力した情報は保存されず、マイナンバーの入力も必要ありません。
まとめ
ふるさと納税の控除状況は、主に住民税決定通知書で確認できます。
ただし、ワンストップ特例と確定申告では控除のされ方が異なります。確定申告をした場合は、所得税と住民税の両方を確認しましょう。
「寄附額から2,000円を引いた金額と一致しない」という場合でも、すぐに手続き漏れとは限りません。まずは、自分が利用した手続きと通知書の記載内容を整理することが大切です。