住民税決定通知書でふるさと納税を確認するには？見る場所と計算方法
公開日：
毎年5月から6月ごろになると、勤務先から住民税決定通知書を渡されます。
細かな数字が並んでいるため、内容を詳しく見ないまま保管している人も多いでしょう。しかし、前年にふるさと納税をした場合、この通知書は控除が反映されているかを確認するための重要な資料になります。
この記事では、住民税決定通知書のどこを確認すればよいのかを解説します。
住民税決定通知書とは
住民税決定通知書は、その年度に納める住民税の金額や計算根拠を知らせる書類です。
会社員など、給与から住民税が天引きされる人には、勤務先を通じて「給与所得等に係る市町村民税・道府県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定通知書」などが渡されます。
自営業者など、自分で住民税を納める人には、自治体から納税通知書が届きます。
書類の名称やレイアウトは異なりますが、所得金額、所得控除、税額、税額控除などが記載されています。
ふるさと納税は翌年度の通知書に反映される
住民税は、前年の所得や控除をもとに計算されます。
そのため、2025年1月から12月までに行ったふるさと納税は、原則として2026年度の住民税に反映されます。
「去年寄附したのに今年の源泉徴収票に書かれていない」と心配する必要はありません。源泉徴収票は、ふるさと納税の控除結果を確認する書類ではないためです。
確認に使うのは、翌年に交付される住民税決定通知書です。
最初に確認したい3つの場所
通知書を受け取ったら、次の項目を探します。
1．市町村民税の税額控除額
市区町村に納める住民税から差し引かれた税額が記載されています。
通知書によっては、単に「税額控除額」と表示されています。
2．都道府県民税の税額控除額
都道府県に納める住民税から差し引かれた税額です。
市町村民税と都道府県民税が分かれている場合、ふるさと納税の控除額を確認する際は両方を合計します。
3．摘要欄
自治体によっては、摘要欄に次のような記載があります。
- 寄附金税額控除額
- 寄附金控除 市民税○円・県民税○円
- ふるさと納税税額控除額
この記載があれば、ふるさと納税分を比較的簡単に確認できます。
一方で、摘要欄に何も書かれていない自治体もあります。記載がないからといって、控除されていないとは限りません。
ワンストップ特例を使った場合の確認方法
ワンストップ特例を利用した場合、所得税からの還付はありません。
所得税分も含めて翌年度の住民税から控除されるため、控除額の目安は次のようになります。
住民税の控除額の目安＝年間寄附額－2,000円
年間6万円を寄附し、上限額を超えていなければ、住民税から控除される金額の目安は5万8,000円です。
ただし、通知書の税額控除額に住宅ローン控除などが合算されている場合、単純な比較はできません。
確定申告をした場合の確認方法
確定申告をした場合は、寄附額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税に分かれて控除されます。
たとえば、年間6万円を寄附したからといって、住民税決定通知書に5万8,000円と記載されるわけではありません。
所得税で控除された分を差し引いた残りが、住民税から控除されます。
所得税側の結果は、還付金の入金額や確定申告書の内容も含めて確認する必要があります。
なお、寄附金控除は所得から差し引く「所得控除」です。確定申告書に記載された寄附金控除額が、そのまま所得税の還付額になるわけではありません。
税額控除額が寄附額より多い場合
住民税決定通知書の税額控除額が、ふるさと納税の控除見込み額より多く表示されることがあります。
これは、税額控除額の欄に次のような控除が含まれている可能性があるためです。
- 住宅ローン控除
- 配当控除
- 外国税額控除
- 調整控除
- ふるさと納税以外の寄附金控除
特に調整控除は、多くの人の通知書に記載されます。
「税額控除額の合計」と「ふるさと納税の控除額」は、必ずしも同じではありません。
控除額が少ないと感じたときのチェック項目
住民税の控除額が想定より少ない場合は、次の点を確認します。
寄附した年と通知書の年度が合っているか
2025年の寄附は、2026年度の住民税決定通知書で確認します。
ワンストップ特例の申請が完了しているか
申請書を取り寄せただけ、または途中までオンライン入力しただけでは、申請が完了していない場合があります。
寄附先が5団体を超えていないか
ワンストップ特例は、年間の寄附先が5団体以内であることが条件です。
確定申告をしていないか
医療費控除や住宅ローン控除の初年度、副業の申告などで確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。
確定申告をする場合は、申請済みの分も含めてすべての寄附を申告する必要があります。
控除上限額を超えていないか
寄附額が上限を超えた場合、超過分は全額控除されません。
年収だけでなく、家族構成、社会保険料、医療費控除、iDeCo、住宅ローン控除などによっても上限額は変わります。
通知書を見ても分からないときは
住民税決定通知書は自治体ごとに書式が異なります。
「摘要欄に寄附金控除の記載がない」「税額控除額に複数の控除が合算されている」といった場合、通知書だけで判断するのが難しいことがあります。
当サイトでは、住民税決定通知書や確定申告書の数字を入力することで、ふるさと納税の控除状況を確認できます。
マイナンバーや氏名、住所の入力は必要ありません。
まとめ
住民税決定通知書でふるさと納税を確認するときは、市町村民税と都道府県民税の税額控除額、摘要欄を確認します。
ただし、ワンストップ特例と確定申告では、控除の反映方法が異なります。
また、税額控除額には住宅ローン控除や調整控除などが含まれる場合があるため、表示された数字だけで判断しないようにしましょう。