ふるさと納税が控除されていない？よくある原因と確認・対処方法
公開日：
住民税決定通知書を受け取り、ふるさと納税の控除額を探したものの、どこにも書かれていない。
このような場合でも、すぐに「控除されていない」と判断する必要はありません。
自治体によって通知書の書き方が異なるほか、確定申告をした人は、控除の一部が所得税側に反映されているからです。
まずは、どの手続きで控除を受けたのかを整理しましょう。
最初に確認すること
次の3点を確認します。
- ワンストップ特例と確定申告のどちらを利用したか
- 寄附をした年と通知書の年度が合っているか
- 年間の寄附総額はいくらだったか
たとえば、2025年中に行った寄附は、原則として2026年度の住民税に反映されます。
寄附した年と同じ年に受け取った住民税決定通知書を見ても、その寄附はまだ反映されていません。
ワンストップ特例を利用した場合
ワンストップ特例では、所得税の還付はありません。
寄附額から2,000円を差し引いた控除対象額が、原則として翌年度の住民税から控除されます。
住民税決定通知書では、次のような項目を確認します。
- 市町村民税の税額控除額
- 都道府県民税の税額控除額
- 寄附金税額控除額
- 摘要欄
市町村民税と都道府県民税が分かれている場合は、両方の金額を確認します。
確定申告をした場合
確定申告をした場合は、控除が所得税と住民税に分かれます。
そのため、住民税決定通知書に記載されている金額だけでは、控除の全体を確認できません。
次の資料をそろえて確認します。
- 確定申告書第一表と第二表
- 所得税の還付金額
- 住民税決定通知書
- 年間の寄附総額
なお、確定申告書の「寄附金控除」欄に記載された金額が、そのまま還付されるわけではありません。
寄附金控除は所得控除であり、課税対象となる所得を減らす仕組みです。実際の所得税の減少額は、その人に適用される所得税率などによって変わります。
原因1．通知書の別の場所に記載されている
ふるさと納税の控除額が、必ず「ふるさと納税」という名称で表示されるわけではありません。
「税額控除額」にまとめて記載されていたり、摘要欄に市民税分と県民税分が分けて書かれていたりします。
また、通知書には調整控除や住宅ローン控除なども記載されるため、見慣れていないと判別しにくいことがあります。
原因2．ワンストップ特例の申請が受理されていない
ワンストップ特例を利用するには、寄附先の自治体ごとに申請が必要です。
よくあるのは、次のようなケースです。
- 申請書を返送していなかった
- 本人確認書類を添付していなかった
- オンライン申請が最後まで完了していなかった
- 申請期限を過ぎていた
- 引っ越し後の住所変更手続きをしていなかった
寄附サイトで「ワンストップ特例を希望する」を選んだだけでは、申請完了にならない場合があります。
自治体や申請サービスから届いた受付完了メールなどを確認しましょう。
原因3．寄附先が5団体を超えていた
ワンストップ特例を利用できるのは、寄附先が年間5団体以内の場合です。
6団体以上に寄附した場合は、確定申告が必要です。
同じ自治体に複数回寄附した場合は1団体として数えますが、異なる自治体が6つあればワンストップ特例の対象外になります。
原因4．確定申告でふるさと納税を記載しなかった
ワンストップ特例を申請していても、その後に確定申告をすると特例は無効になります。
医療費控除や副業、住宅ローン控除などのために確定申告をした場合は、ワンストップ特例を申請した分も含め、すべてのふるさと納税を申告しなければなりません。
ふるさと納税を記載せずに確定申告を提出した場合は、申告内容の訂正が必要になる可能性があります。
原因5．確定申告書の住民税欄に記載がない
確定申告書第一表の寄附金控除だけでなく、第二表の内容も確認します。
ふるさと納税については、「住民税に関する事項」にある「都道府県、市区町村への寄附」などの欄への記載が必要です。
この欄の記載が不足していると、所得税側では処理されていても、住民税側に正しく反映されないことがあります。
原因6．寄附者の名義が異なっている
ふるさと納税の控除を受ける人と、寄附者の名義は原則として同じである必要があります。
たとえば、妻の控除上限額を利用するつもりで、夫の名義で寄附していた場合、妻の住民税から控除することはできません。
寄附履歴や受領証明書に記載された氏名を確認しましょう。
原因7．控除上限額を超えている
手続きが正しくても、控除上限額を超えた分は全額控除されません。
そのため、控除額が寄附総額から2,000円を引いた金額より少なくなることがあります。
上限額は年収だけでなく、所得控除や家族構成などによって変わります。
前年より給与が下がった、医療費控除を受けた、iDeCoの掛金が増えたといった場合は、想定していた上限額より低くなる可能性があります。
控除されていない可能性がある場合の問い合わせ先
問い合わせ先は、利用した手続きや問題の内容によって変わります。
ワンストップ特例の受付状況
寄附先の自治体に確認します。
複数の自治体に寄附した場合は、それぞれの自治体への確認が必要になることがあります。
確定申告の記載内容
所轄の税務署に確認します。
提出した確定申告書の控えを手元に用意して問い合わせるとスムーズです。
住民税への反映状況
現在住んでいる市区町村の住民税担当部署に確認します。
所得税の金額に変化がなく、住民税だけに関係する場合は、市区町村での確認が必要になることがあります。
修正できる可能性はある
手続き漏れが分かった場合でも、状況に応じて申告内容を訂正できる可能性があります。
ただし、必要な手続きは、確定申告を提出しているか、所得税額が変わるか、住民税だけの問題かによって異なります。
自己判断で同じ申告を繰り返すのではなく、税務署または市区町村に現在の状況を説明して確認しましょう。
その際は、次の資料を用意しておくと説明しやすくなります。
- 寄附金受領証明書
- 年間の寄附履歴
- ワンストップ特例の受付記録
- 確定申告書の控え
- 住民税決定通知書
- 還付金額が分かる資料
控除されているかを先に整理する
自治体や税務署へ問い合わせる前に、寄附額と通知書の数字を整理しておくことが大切です。
ただし、住民税決定通知書には、ふるさと納税以外の税額控除が含まれている場合があります。また、確定申告をした人は、所得税側の控除も考慮しなければなりません。
当サイトでは、住民税決定通知書や確定申告書の数値から、控除が正しく反映されているかを確認できます。
氏名、住所、マイナンバーなどの入力は必要なく、入力した情報も保存されません。
まとめ
ふるさと納税が控除されていないように見えても、通知書の別の欄に記載されていたり、所得税側で控除されていたりする場合があります。
まずは、ワンストップ特例と確定申告のどちらを利用したかを確認しましょう。
本当に控除されていない可能性がある場合は、ワンストップ特例については寄附先の自治体、確定申告については税務署、住民税については居住する市区町村に確認します。